名古屋市の空き地の査定額の相場や決まる要因について詳しく解説します
もしもあなたが名古屋で所有している空き地の査定額が気になるという方がいらっしゃるかもしれませんね。
実は、名古屋市では空き家が少なくないのです。
2013年の統計によると、名古屋市内において全住宅のうち約7軒に1軒が空き家となっており、その率は約13.2％にものぼります。
空き地にも土地の固定資産税がかかってきますので、空き地を売却したい方々に向けて、この記事では名古屋市における空き地の査定相場や査定に影響を与える要因、そして売却方法について詳しくご紹介していきます。
参考ページ：名古屋市空き地の査定額はいくら？相場や売却方法もご紹介
ぜひ参考にしてみてくださいね。
名古屋市における空き地の売却について
全国的に空き地や空き家問題が深刻化していますが、名古屋市もその例外ではありません。
今回の記事では特に、名古屋市における空き地にフォーカスし、その査定相場を解説していきます。
名古屋の空き地の不動産査定相場は、2023年時点で1坪あたり84.5万円、1平方メートルあたり25.6万円とされています。
これは、名古屋市内での約27,551件の取引額をもとに算出された価格ですが、2022年よりも4.4万円も上昇しています。
この上昇要因としては、駅から徒歩10分圏内の物件取引が増加しており、それが相場の上昇につながったとされています。
中区が1坪あたり210万円で最も査定相場が高いエリアである一方、港区は1坪あたり34.5万円で最も低い相場となっています。
土地の査定額は、公法上の規制や駅からの距離、土地面積、形状、前の道路の幅、角地かどうか、高さ、土壌の状態、埋蔵文化財の有無などさまざまな要因によって左右されます。
これらの要因について、詳しく解説していきます。
公法上の規制とは何でしょうか？
土地に建物を建てる際には、その地域ごとに建物の用途や高さなどが公法上の規制によって定められています。
これは、土地利用の合理化や街並みの保全などを目的として行われています。
公法上の規制は、土地の所有者が建物を建てる際に順守しなければならない法律や規則のことを指します。
具体的には、建物の用途が住宅用や商業用などどのように使われるか、建物の高さ制限や建蔽率（建物が占める土地の割合）などが定められています。
土地の査定や建築計画を立てる際には、まず公法上の規制を把握することが重要です。
これによって、建物を建てる際に違法行為を犯さずに済み、将来的なトラブルを防ぐことができます。
一般の人にとって、公法上の規制を理解することは容易ではありません。
そのため、専門家や行政書士などの専門職に相談し、建築計画や土地取引に関する手続きを任せることが一般的です。
建築や不動産取引においては、法律知識や規制の理解は欠かせない要素となっています。